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風俗業界で英語教育過熱?なぜ外国人観光客受け入れ加速?東京五輪で岐路に

2014年12月26日

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日本政府は2003年、ビジット・ジャパン・キャンペーンと冠して外国人の訪日旅行を促す事業を実施し、外国人観光客を積極的に受け入れ始めた。キャンペーン開始当初、年間500万人ほどだった訪日観光客は800万人ほどまで順調に増加していたが、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災の影響で、600万人台にまで落ち込んだ。12年からは再び増加に転じ、昨年は1000万人を突破した。このことを受けて、日本政府と国内の観光産業は外国人誘致にいっそう力を入れている。

 

 

 増え続ける外国人観光客を取りこぼさないようにするため、従業員に英語の学習を推奨する企業が増え、中には積極的に英語教育を実施する企業もある。

 

 

 この流れは20年開催の東京オリンピック頃まで続くと見られている。英語に力を入れているのは、接客業など外国人と直接コミュニケーションを取る業界が主ではあるが、実は意外にも、風俗業界でも英語教育が熱を帯び始めている。

 

 

●観光産業としての風俗

 

 なぜ風俗業界で英語が必要とされるのか? それを理解するために、まず観光産業としての風俗業界の現在の状況について触れておきたい。

 

 

 そもそも風俗業界は一般的に「外国人客お断り」である。文化や風習の違いや言葉が通じないことでトラブルになるケースが多く、風俗嬢たちも外国人客を嫌がるためだ。

 

 

 ところが、第二次安倍内閣の経済政策で進んだ円安の影響で、外貨の価値が増している。日本人の風俗離れが進む昨今では、お金を払ってくれるのであれば外国人であっても歓迎したいというのが、経営者たちの本音なのである。

 

 

 特に外国人の受け入れに寛容かつ熱心なのが、ストリップと高級ソープである。

 

 

 ストリップは入場料が5000円ほどでポラロイド写真の撮影が1000円と、薄利風俗の代名詞ともなっている。客は高齢化し、もはやジリ貧の業界とまでいわれ、日本中のストリップ劇場が次々と廃業を決めている中で、外国人観光客が大挙して押し寄せることになれば、店としても受け入れるだろう。東京・新宿の歌舞伎町のような外国人観光客に人気の繁華街エリアにあるストリップは、すでに外国人観光客受け入れの流れに乗っている。

 

 

 日本で外国人を専門に案内するガイドのAさんは、次のように現状を語る。

 

 

「正式な観光ルートに入っているわけではないので、お客さんからのリクエストがあれば案内しています。お店側からはキャッシュバックがあるので、ガイドとしてはうれしい側面もあります」

 

 

 今のところストリップを希望する観光客は、東南アジア系に多いそうだ。それもほとんどは数十人規模の団体客なので、旅行業界では今後「正規の裏ルート」になる可能性すらあると考えられている。

 

 

 また、吉原などの高級ソープランドも、積極的に外国人客を受け入れている。Aさんは、個人的に依頼してきた金持ちのアジア人を、1回のプレイが5万円以上の高級ソープランドに連れて行くこともあるといい、ガイドにとってもメリットがあると語る。

 

 

「複数のオプションがついて総額10万円になっても軽々支払ってくれる。はっきり言って上客です。案内したガイドにも1人当たり1万円の紹介料が入ります」

 

 

 しかも金持ちのアジア人たちは諸外国で遊び慣れているため、無理な要求もせずに紳士的に振る舞うので、店にとっても願ったりかなったりだという。

 

 

 これらの風俗店では、語学に堪能なガイドが詳細なルールを説明するので、店側に英語力は不要なことも多い。しかし、個人で来店する客に対しては、受付など店のスタッフに英語力が求められることもある。

 

 

●風俗嬢にも英語力が必要

 

 しかし、業態によっては風俗嬢自身に英語力が要求されることもある。特に英語が必要な風俗の業態は「デリバリー」(派遣型風俗)である。

 

 

 派遣型の風俗の場合、受付を通じた電話でのやりとりを経て、風俗嬢が客とマン・ツー・マンで対応しなければならない。だが、覚えるべき英語はそれほど多くない。実際に使われている用語をいくつか紹介しよう。

 

 

「take off clothes(服を脱ぐ)」「harder(強く)」「softer(弱く)」「wash(洗う)」「painful(痛い)」「prohibit(禁止)」「change(おつり)」「extend(延長)」「make cum(イク)」

 

 

 このように見てみると、単語ばかりで英会話とはイメージが異なるが、外国人にしてみれば単語レベルのコミュニケーションで十分なのだという。あるデリバリーヘルス(デリヘル)を利用した外国人は「地元にいるみたいに話されると、かえって気を使うから、片言で十分」と語る。

 

 

 このようなデリヘルは、今のところアジア系外国人よりも欧米人が多く利用している。それはデリヘル店が、欧米人が多く活用するインターネット掲示板で宣伝したり、ホームページを英語化するなど、欧米人の誘い込みをしているからである。しかも、表向きは出張マッサージとして看板を掲げている。そうすることで競合する風俗店とは一線を画し、さらに取り締まりから逃れやすくしている。

 

 

 欧米人をターゲットにする理由は、海外出張で何度も日本を訪れるビジネスパーソンが多いからだという。その意味では、今後アジア系企業の日本進出が増えるに従って、アジア人ビジネスパーソンも狙う風俗店は増えていくだろう。ビジネスパーソンたちは、自分の体験を出張族同士で共有することが多く、お店にしてみれば口コミ効果も期待できるのだ。実際、利用者からの紹介を受けて店に連絡してくる外国人客も多いとのことで、彼らにとって単語レベルのコミュニケーションが心地よいことを裏付けているともいえるだろう。

 

 

●風俗業界の「2020年問題」

 

 風俗業界が外国人受け入れに積極的になっているのは、売上を伸ばすためだけではなく、変革を模索しているからではないだろうか。

 

 

 1964年に開催された東京オリンピックの際には、社会風紀を取り締まる動きが強まり、ホームレス、男娼、連れ込み宿など、さまざまなアンダーグラウンド要素が東京から排除された。

 

 

 20年の東京オリンピックでも、取り締まりが強化されるといわれている。特に風俗業界に向けられる目はいっそう厳しいものになるだろう。業界では「風俗2020年問題」と呼んで警戒しており、経営者たちは岐路に立たされている。

 

 

 廃業、業態変更、はたまたまったく別の道を模索するか……。生き残りをかけた風俗業界がどのような変化を見せるのか、目が離せないところだ。